■目的■
（１）株式上場に向けての整備すべき事項の確認
（２）主幹事証券向けの資料
（３）ベンチャーキャピタルの投資判断資料
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■ステップ■
（注）同一顧客へは、監査・コンサルティングの同時提供は行いません。
予備調査を実施する事によって
■貴社のビジネススキームで株式上場が可能か否か
■その為には何を準備したら良いか
■そのスケジュールは
などが明らかとなり、株式上場が身近なものになります。 |
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■調査事項■
（１） 会社の概要
（２） 経営管理制度の整備状況
①経営計画・方針
②組織・人事制度
③予算・月次決算制度
④業務管理制度
⑤会社諸規程
（３） 財務諸表（直近の決算書）のレビュー （簡易監査）
（４） 今後3～5年の事業計画 （収益性の評価）
（５） 関連会社や利害関係者との取引状況
（６） その他
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■期間■
企業規模にもよりますが、概ね報告書の作成も含め、
２～３週間必要です。 |
■調査方法■
経営幹部、スタッフへのヒアリング及び書類、
会計帳簿の閲覧が中心です。 |
■報告書の内容■
（１） 株式上場の可否の判定と基本的方向の提示
（２） 経営管理制度に関する問題点と改善の方法
（３） 財務諸表に関する問題点と改善の方法
（４） 今後の株式公開準備の推進方法とスケジュール |
